気になる子どもの教育費。大学卒業までにいくらかかる？またその準備は？お金のプロに聞いてきた！
気になる子どもの教育費。大学卒業までにいくらかかる？またその準備は？お金のプロに聞いてきた！
将来の家計を考える上で外せないのが子どもの教育費。子どもは大学まで入れたいと思っているけれどいくらかかるのか、どう準備すればいいのか、イメージがつかないという人も多いのではないでしょうか。そこで、そんな悩みを数多く解決してきたお金のプロ、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに教育費に関するアレコレを聞いてきました。すでにお子さんがいらっしゃるママもこれからママになる方も必見です。
実は教育費は思った以上にかかる！？
iction!みらい家計シミュレーション編集部： 子ども１人につき、教育費はいくらくらいかかるのでしょうか？
氏家さん： いちばんお金がかからないのが、「高校まで公立で大学も国公立」の進学コースです。都市部以外の地域だとわりと高校まで公立のことが多いですね。しかし、大学からひとり暮らしを始めることも多いため、親の負担としては学費に加えて毎月の仕送りがかかることが多くなります。この仕送りもふまえると、総額で1400万円ぐらいかかることになります。
進学先によっては仕送りについても考える必要があるんですね。都市部ではどういうケースがありますか？
私がご相談を受けているなかでいうと、都市部の共働き家庭が多いこともあると思いますが、中学から私立中高一貫校に入学し、大学は私立文系というパターンが多いです。この場合、受験にかかる費用などのデータもあわせて試算すると、総額1900万円くらいかかります。
また、ほかにも費用が想定外にかかってしまうパターンがあります。例えばずっと公立希望の予定でも、受験結果によっては高校から私立ということもありますね。また、大学の学費は学部によってずいぶんと差があります。文系の学費を想定していたら、子どもが理系に進学して学費が足りないということも考えられます。浪人したり、大学院に進学したりすればさらにかかりますよ。
他に見落としがちな費用などあれば、教えてください。
例えば制服代や教材代、遠足や修学旅行代です。また、子どもが大きくなると部活動のユニフォーム、道具類、遠征費などもかかり、意外と見逃しがちな出費は多いですね。こうした費用も盛り込んで、多めの金額を想定し、準備することが大事ですね。
いろいろ見逃していました（笑）。全然お金が足りない気がします・・・。
愕然として思考停止になるのではなく、例えば今から働くとどうなる？などと建設的に考えることが大事です。少しずつ働いて30年間50万円ずつ貯金すれば、1500万円貯められます。細かくシミュレーションして家計の不足分をリアルに実感できれば、今から備えることができます。
目先のことに惑わされず、ゴールを見据えて準備しよう
習い事にはどれくらいかけていいですか？
「住宅費」、「教育費」、「老後資金」の３大資金の総額がいくらか計算してみましょう。その分を差し引いて、残ったお金の中から払える範囲、と考えてください。計算してみると「思ったより習い事にお金はかけられない」と実感する方が多いはずです。
ついついかけすぎている気がしますね。
そうなんですよ！幼稚園の頃から3～4つをかけもちしているケースがよくあります。また都市部では、30代後半～40代で出産する人が増えています。若い世代より年収や貯蓄に余裕があるせいか、子どもが幼い頃から習い事にお金をかけがちです。この場合、教育費のピークである子どもの大学生時代と自分の老後、さらには親の介護も重なり、将来的に家計がピンチになるリスクがあるので、要注意です。
共働きだと学童保育が終わった小学校4年生頃から塾に入れる人も多いですよね？
そうですね。実は私も長男のときに同じことをしました。学童保育が終わって預け先が無くなる不安って大きいですよね。結局、行かせたい私立中学が思い浮かばず、受験はしなかったのですが。お金を貯めるときは「全体像を見てゴールから用意する」が鉄則。使いすぎを防ぐために、全部でいくら使えるか、どこに使いたいかをはっきりさせておきましょう。
2人目、3人目の学費はどう考えたらいいのですか？
性別格差、兄弟格差などは、いまだによくある問題です。「お兄ちゃんにはお金をかけたのに、弟の僕にはかけてくれなかった」などと深刻な恨みを残し、相続の際にトラブルになるケースもあるんです。2人目、3人目も教育のチャンスは1人目と平等に用意しておくことが基本です。
奨学金は当てにせず、コツコツ貯めよう
奨学金制度を活用するというのは、どうでしょうか？
活用している方は少なくありません。現に大学生の5割以上がなんらかの奨学金を借りているという統計データもあります（※）。学費の一部を奨学金で賄い、毎月2万円くらいを20年間ぐらいかけて返済する人は多いです。でも中には上限まで借りて、卒業後に毎月７～８万円返し続ける人もいます。
※日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査結果」より
月7～8万円ですか！それは大変ですね。
そうなんです。新入社員のときから返済に追われてほとんど貯金ができず、結婚資金や住宅資金を準備する余裕もない…。もしそんなことになったら、子どもがすごく苦労することになってしまいます。大学院や留学費用など、想定外にかかった費用を負担させるのは子どもの経済観念を育てるためにもいいと思いますが、主要な費用をまるまる奨学金に頼るのは危険です。
奨学金にあまり頼らないようにするためには、やはり早いうちからの準備が必要ですね。
そうですね。働けるときに働くとその後のマネープランが大きく変わってきますよ。共働きなら、片働きより家計に余裕ができます。今は少ししか働けなくても、子どもが大きくなるにつれて、妻の所得が伸びていく可能性があれば、さらに自由度が増して選択肢を増やしていけます。子どもの将来のためにも、働くこと、働き続けるという選択もあるのではないでしょうか。
ファイナンシャルプランナー
氏家祥美さんからの
アドバイス
「いつ、どれくらいお金がかかるか」、「我が家はどれくらい余裕があるか」などを早いうちにシミュレーションすることが大切です。「iction! みらい家計シミュレーション」ならそれらが一目でわかります。教育費についてはご自身に合った教育プランを5パターンから選ぶことができ、より具体的にイメージすることができます。是非チェックしてみてください。
2017年5月31日更新
お話を伺った方
氏家祥美さん
ファイナンシャルプランナー
女性のためのお金と仕事の相談室「ハートマネー」代表。女性活躍応援FPとして、働き方や夫婦・親子関係も含めたマネーアドバイスが好評。お金・仕事・時間のバランスのとれた幸福度の高い家計を追及する。自身も2児の母。
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免責事項
- ・iction!みらい家計シミュレーション（以下「本サービス」といいます。）のシミュレーション結果は、一般的なデータを元に独自の基準で試算しております。実際値と異なる場合があり、その完全性・正確性を保証するものではございません。あくまでも目安としてご利用ください。
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前提条件
- ・本サービスのシミュレーションは、15〜65才までの期間を対象としております。
- ・各設問項目に入っているデフォルト値は、統計データの平均値です。回答した条件（地域、就業状況など）に応じてデフォルト値が変わることがあります。
- ・結婚費用、出産費用、借入（住宅ローン以外）、退職金、年金は考慮しておりません。
- ・離婚や就職・転職の予定はシミュレーション結果に考慮しておりません。
- ・各年の収入と支出の差額が翌年の貯蓄額として計算されます。
- ・将来年収はリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2016」のデータを元に年収予測増加割合（居住地・性別・雇用形態・年齢を元に算出された平均年収増加率）を算出し、現在の年収に掛け合わせ計算しています。ただし、本人もしくはパートナー（配偶者）が正社員(就業中)で現在の年齢が60才以下の場合、61才以降の将来年収は、前記計算額にさらに0.7を掛け合わせ計算しています。
- ・現在年齢65才未満の方（ご自身・パートナー（配偶者））に対して、65才で定年を迎えるとみなし66才以降は収入0円で計算しています。
参照データ
本サービスのシミュレーション結果は、下記のデータに基づき算出しております。
生活費について
- ・総務省統計局「家計調査2015 第13表」
- ・総務省統計局「平成26年全国消費実態調査」
お子様の教育について
- ・習い事や塾の考え方について
ベネッセ教育総合研究所「学校外教育活動に関する調査 2013 （データブック）」 - ・保育園の学校教育費
総務省統計局「人口推計（平成26年10月1日現在）第1表」
厚生労働省「平成21年度全国家庭児童調査結果の概要p14 表14」
厚生労働省「国民生活基礎調査（平成27年度）Ⅱ各種世帯の所得等の状況」
神奈川県逗子市役所「平成27年度 子ども子育て支援新制度 保育料見直しについて」
東京23区各区役所HP（アクセス：2015年6月時点）
横浜市役所「平成27年度 利用料（保育料）についてのお知らせ」
さいたま市役所「利用者負担額一覧（2・3号）」
千葉市役所「平成28年度 保育認定（2号・3号）にかかる利用者負担額」 - ・保育園の習い事・塾代
文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」
※幼稚園（公立）の学校外教育費の全国平均値を利用しています - ・幼稚園/小学校/中学校/高校の学校教育費/習い事・塾代について
文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」 - ・大学の入学費/学校教育費/習い事・塾代について
日本政策金融公庫 「教育費負担の実態調査結果」（平成27年度） - ・仕送り額について
日本政策金融公庫 「教育費負担の実態調査結果」（平成27年度）
将来のその他の支出について
- ・介護の予定（月額費用/介護期間/介護開始年齢）について
- 費用/介護期間 生命保険文化センター「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」
- 介護開始年齢 厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」
シミュレーションの算出方法
本サービスのシミュレーション結果は、入力情報に基づき、下記の前提を元に算出しております。
現在のステータスについて
- ・結婚後の就業予定について
ご自身が女性の場合は本人、男性の場合はパートナー（配偶者）に対し
-「今と同じくらい働く」を選択した場合は、結婚以降も現在年収と同水準で計算しています。
-「時短など、少しペースを落として働く」を選択した場合は、結婚以降現在年収の80%の水準で計算しています。
-「就業形態を変えるなど、大きくペースを落として働く」を選択した場合は、結婚以降現在年収の50%の水準で計算しています。
-「働かない」を選択した場合は、結婚以降年収は0で計算しています。 - ・出産後の就業予定について
ご自身が女性の場合は本人、男性の場合はパートナー（配偶者）に対し
-「今と同じくらい働く」を選択した場合は、出産以降も現在年収と同水準で計算しています。
-「時短など、少しペースを落として働く」を選択した場合は、出産以降現在年収の80%の水準で計算しています。
-「就業形態を変えるなど、大きくペースを落として働く」を選択した場合は、出産以降現在年収の50%の水準で計算しています。
-「働かない」を選択した場合は、出産以降年収は0で計算しています。 - ・今後のお子様の予定について
- ご自身が女性且つ就業中の場合、出産予定年から1年間は産前産後・育児休暇を取得するとし、収入を0円で計算しています。
- ご自身が男性且つパートナー（配偶者）が女性で就業中の場合、パートナー（配偶者）が出産予定年から1年間は産前産後・育児休暇を取得するとし、パートナー（配偶者）の収入を0円で計算しています。 - ・本人もしくはパートナー（配偶者）が正社員(就業中)で現在の年齢が60才以下の場合、61才以降再雇用されるものとみなし、61才以降の賃金は、現在の年収に年収予測増加割合を掛け合わせた金額の70%の水準で計算しています。
- ・退職予定について
- 退職した翌年から収入を0円として計算しています。 - ・パートナー（配偶者）の想定年収（手取り）について
- 入力した年収は、結婚した年から本人年収と合算し、世帯収入として計算しています。 - ・住居費で「賃貸」/「実家」を選択し、且つ「家の購入予定」を入力した場合、「家の購入予定」の年からローン返済に支出を切り替えて計算しています。
- ・生活費の増加率について
全体
- ご自身の年齢上昇に合わせ、生活費が年2％ずつ上昇するものとして計算しています。
お子様増加分
- 人事院勧告「世帯人員別標準生計費」（平成27年4月）データの子供の人数が3,4,5人になるときの増加率平均（1.15倍）より、お子様が1人増加する毎に生活費を1.15倍増加させる計算にしています。
- お子様が自立されることを想定し、お子様が大学を卒業される年の翌年からは生活費を÷1.15で減少させる計算にしています。大学に進学しない場合は、一律23才から÷1.15で減少させる計算にしています。
お子様の教育について
- ・保育園について
- 0才から（または現在の「お子様の年齢」が1～6才の場合はその年齢から）通うとし、学校教育費が発生する計算にしています。
- 0～3才までの期間は習い事・塾代を0円にしています。 - ・幼稚園について
- 4才から（または現在の「お子様の年齢」が5～6才の場合はその年齢から）通うとし、学校教育費が発生する計算にしています。
- 0～3才までの期間は習い事・塾代を0円にしています。
将来のその他の支出について
- ・今後の家の購入予定については、以下の条件で計算しています。
- 選択した購入予定時期の年数から費用が発生
- 住宅購入初年度に頭金を支出
- 住宅購入初年度からローン返済額×ローン年数 の支出が発生 - ・介護の予定については、以下の条件で計算しています。
介護予定者の人数を入力した場合、介護期間を59か月とし
- 現在50才以上の人は、現在の年から介護費用（月額）が59か月間発生
- 現在50才未満の人は、50才になる年から介護費用（月額）が59か月間発生 - ・旅行・帰省の予定について、以下の条件で計算しています。
- 現在の世帯人数を起点に、各年の世帯人数に比例して費用が変化
- お子様が自立されることを想定し、お子様が大学を卒業される翌年、大学に入学されない場合は、23才から世帯人数に換算しない
デフォルト値の算出方法
お子様の教育について
- ・習い事や塾の考え方（習い事・塾代）について
「習い事や塾の考え方」の選択結果によって、習い事・塾代（＝学校外教育費）のデフォルト値が変わります。このデフォルト値はベネッセ教育総合研究所「学校外教育活動に関する調査 2013 （データブック）」の年収帯毎の平均データから学校外でかけている教育費の差を出し、計算しています。
- かけないイメージ 0.60倍
- あまりかけないイメージ 0.80倍
- 人並みにかけるイメージ 1.00倍(基準値)
- 人並み以上にはかけるイメージ 1.41倍
- とことんかけるイメージ 1.82倍 - ・幼稚園/小学校/中学校/高校の学校教育費/習い事・塾代について
公立/私立別の全国平均値を利用しています。 - ・保育園の学校教育費について
一都三県の主要都市のデータを元に算出しています。 - ・保育園の習い事・塾代について
幼稚園（公立）の学校外教育費の全国平均値を利用しています。 - ・大学の入学費について
国公立/私立文系/私立理系別の一人1回あたりの全国平均値を利用しています。 - ・大学の学校教育費/習い事・塾代について
在学期間を4年間とし、国公立/私立文系/私立理系別の全国平均値を利用しています。 - ・仕送り額について
自宅外通学者一人あたりの全国平均値を利用しています。 - ・介護費用について
一人あたりの月額介護費用は、全国平均値を利用しています。
推奨環境
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- ■パソコン
【Windows】
・OS：Windows7、Windows10
・ブラウザ：IE10.0以上、Google Chrome最新版、Mozilla FireFox最新版
【Mac】
・OS：最新版
・ブラウザ：Safari最新版 - ■タブレット・スマートフォン
【iOS】
・Safari最新版
【AndroidOS】
・初期インストールされている、標準ブラウザ
※バージョン 4.4未満の端末には対応しておりません。
以上
- 2016年12月7日 制定・施行
- 2017年3月9日 改定・適用
プライバシーポリシー
個人情報保護方針
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株式会社リクルート
代表取締役社長 北村 吉弘
（附則）
2002年04月17日制定・施行
2003年04月02日改定
2004年04月01日改定
2005年12月15日改定
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